ランキング動向　

　2014年度の経済不快指数の上位10カ国の中で、2013年からさらに悪化した国や順位が入れ替わった国がある。一位のベネスエラは一年前と比べ27ポイント上昇し、指数は106.03と２位のアルゼンチンの68.00と大差がある。原油価格の下落、国内経済の低迷、通貨のボリバルの切り下げ、生活用物資を輸入に頼っていることから起きたハイパーインフレなどが指数を上げた要因である。

 昨年は生活用品不足、特にトイレット・ペーパーが市場から消え、騒動が起きたことから、政府がトイレット・ペーパーの工場を国有化したことが話題となった。それでも、トイレット・ペーパー不足は解消されず、２月には隣国のトリニダード・トバゴとの間で石油とトイレット・ペーパーとの交換せざるを得ない取引の商談に追い込まれた。

暴動リスクの高まった国々

　順位を上げたのが、戦争による高い失業率、経済の低迷、通貨安、ハイパーインフレが要因となったシリアとウクライナである。経済不快指数が25以上の国は年々増加傾向にある。高い失業率と金利が指数を上げる要因となっている。そうして、108カ国中、指数が10以上の国は89カ国で、世界中の大半の国民は経済情勢に不満を抱えていることになる。

　不満を持つ国民は潜在的な暴動の危険性をはらんでいる。そして些細な事件（人種差別、警察の横暴、事故、政治腐敗など）をきっかけに、不満が爆発して暴動が起きるとそれが連鎖する。それを政府が鎮圧することで、さらに不満のボルテージが高まっていく。こうした状況においては「きっかけ」を故意につくることで、簡単に政府転覆シナリオが簡単に描ける危険性が高い。