液晶TVの値下がりは著しい。もちろんメーカーや型式で違いはあるが標準的なスペックでいえば、32インチで3-4万円、42インチで6-7万円といったところだろう。若い世代が気になるスマホの価格と通信料金は割高が続いたままである。スマホもメーカーと型式で千差万別だが最新型で6-7万円といったところであるが、何故スマホはコモデテイ化が遅れているのだろうか。

　スマホの場合は新規･のりかえで2年契約すると機種費用が実質0円になる。この2 契約（2年縛り）はユーザーの囲い込みに有効であるが、1年毎の高額機種のモデル更新と関係して顧客優先の商法とはいえない。結果、ほんの少しだけ新しい機種を契約に合わせて2年毎に更新し、顧客であるユーザーはメーカーとキャリアの経営持続性に貢献することになる。

　一般的なスマートフォンの契約（注）は、2年間の継続利用が条件で、基本料金や端末料金を割り引く制度となっている。しかし「解約期間」はわずか1カ月でそれ以降に解約しようとすると、およそ1万円の解約金が発生する。

（注）スマホの料金プランはこれまでの、インターネット定額で、通話は他のキャリアの端末にかけると割高であったが、最近の料金プラン変更でし、各社とも通話定額料金+インターネットの情報量（パケット）で課金+300円のネット接続料金となった。スマホが増えたため情報課金する方が利益が大きいためである。

　2年縛規制緩和の議論もあるが、これがなくなると今度は割引がなくなり高額スマホの購入費がのしかかる。一体スマホにつぎ込む6-7万円は妥当なのだろうか。リサーチ企業のIHSが最新モデルのiPhone 6と6 Plusを解体して分析した。

　IHSはそれぞれ製造原価は200ドル(約2万2000円)から247ドル(約2万7000円)、216ドル(約2万3000円)から263ドル(約2万9000円)程度である、と推定している。つまり液晶TVなみの価格競争があれば同様のコモデテイ化が（原理的には）期待できるということだ。もちろんそうなれば薄利多売となりappleの経常利益の大幅縮小は必至だ。

　iPhone 6の日本での販売価格は16GBモデルが6万7800円、64GBモデルが7万9800円、128GBモデルが8万9800円である。iPhone 6 Plusは16GBモデルが7万9800円、64GBモデルが8万9800円、128GBモデルが9万9800円となる。しかし、16GBモデルと128GBモデルの原価にはわずか47ドル(約5100円)の差しかないのに販売価格は2万円も異なる。こうしてappleは50%を越える利益率を得ている。