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　米国大企業によるTPP成立への圧力は急速に高まりつつある中で、最も影響力の大きい産業のひとつである半導体産業の代表格テキサスインスツルメンツ（TI）がTPP成立に必要なTPA（Trans-Pacific Partnership）を支持する声明を出した。関税撤廃を求める米国産業の声を反映したこの声明にTPPの本質（関税撤廃）がみえてくる。

 

 TPP成立への一里塚であるTPAは通商交渉の権限を大統領に委ねる法案。成立された通商協定は議会で容認が求められるが交渉一任法のため、議会に通商協定の内容に関する議論や修正権はない。

　米国議会は議会と政府が貿易交渉で協力しあいTPAを実現するための超党派の法案が議会で承認された。テキサスインスツルメンツ（TI）はこれを支持する5の理由について説明するが、いずれも企業側の論理でありいってみれば自社の利益を守るために政治（貿易協定）を使うことを宣言したと読める。

理由1) 自由貿易はTIの成長に不可欠であり、顧客にTI製品を提供する機会を与える。TIの利益の90%は製品の輸出によるものであり、そのうち61%がアジア、18%が欧州向け輸出である。TI製品の自由貿易が米国の競争力堅持のために必要である。

　例えばテキサス州で設計し製作されたICチップは国外の組み立て/試験工場に運ばれシンガポールの集積施設に運ばれて各国の顧客に供給される。

理由2) 半導体産業は自由貿易で成功した産業の代表である。2013年度の統計によれば世界（99%）の半導体チップの売り上げは7,030億ドルで、米国産の半導体が3,360億ドルで半分に達する。（注1）

（注1）TIが強いのはアナログIC部門。2014年の半導体総合売り上げランキングのトップ3はIntel、Samsung、Qualcom。米国勢のシェアは33%で、TIはToshibaについで総合7位。したがってこの表現は適切でない。半導体総合売り上げ全世界では3,140億ドル。

　半導体ビジネスは15年間に渡り米国のトップ3の輸出産業であった。半導体産業の海外展開には関税撤廃が必要である。例えば1996年のInformation Technology Agreementのような貿易協定が、世界市場のシェアを確保するのに大きな役割を果たした。下のアナログICチップの上位3社（米国企業）で40%近くを占める。