イラク議会の国家安全保障国防会議は、2月 23日にイラク軍が撃墜した英軍機２機が「イスラム国」に投下するための武器を輸送していたことを示す証拠写真を入手したことをイランのFAR News が報道した。

　さらに、イラク政府は「イスラム国」の支配から解放したイラクのAl-Baqdadi や Ramadi地域で、欧米とイスラエル製の兵器が発見され、地域の住民や治安部隊の情報として、「イスラム国」の戦闘員がいる場所に米軍機は数回にわたり武器と食料を投下したことを公表した。「イスラム国」と戦っている他の地域でも同様の情報と証拠があり、議長のAl-Zameli氏は、"米軍が投下した武器と食料が「イスラム国」の存続を維持している"と激しく批判した。

　有志連合によるイラクとシリアでの空爆が開始されて６カ月。空爆は16,000回実施され、その内の80%以上は米国によるものである。「イスラム国」の打倒より、イラクとシリアのインフラ破壊の損害の方が高いとされている。

 

　今後、イラクの国家安全保障国防会議が入手した情報と証拠を基に、調査を実施し、有志連合による空爆についての事実を追求し、結果が公表されることになっている。FAR Newsによれば、すでに議会では、

 

　"イラクにおける「イスラム国」の本部を空爆していない"、

　"空爆は「イスラム国」を標的にしていない"、

　"イラクにおける政治的混乱を招くために、効果のない空爆を行っている"、

　"イラクのモズルとアンバー地区に米軍基地の建設をイラク政府が容認するまで、戦争を意図的に長引かせている"、

　"「イスラム国」は頻繁に武器の投下供与を受けている"

 

などの意見が多い。