Photo: english.chosun

　北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は先週、北朝鮮の核実験や長距離ミサイル実験を中止し、北東のマンタップ山のプンゲリ核実験場を閉鎖すると発表した。

　予想外の進展を見せる南北朝鮮の和解への交渉だが、その過程で北朝鮮は核開発の凍結の姿勢に沿ったかのように核実験施設の廃棄に手をつけている。核実験場の閉鎖が核開発の廃棄への一歩となるのか、それとも別に閉鎖しなければならない理由があったのか不透明な部分が残る。

　中国の地震研究者グループは昨年の大規模な核実験の衝撃波で部分的な地下トンネルが崩壊し、放っておけば崩落で核物質が放出される恐れがあるとしている。実験場閉鎖の発表はムン・ジェイン大統領との首脳会談の前日であったことから交渉を有利に持ち込むカードの一つともいえるタイミングであった。

中国が確認した地下構造物崩壊

　北朝鮮は6回の核実験のうち5回をプンゲリ核実験場で実施、昨年9月3日の爆発は最大規模で中国との国境を越えたM6.3の地震を引き起こした。国境を越えた地震波を解析した中国の地震研究者グループは、核爆発後の衝撃波で地すべりが生じ、誘起された2件の地震のうち最初の揺れが始まって8分30秒後に発生したM4.1の余震が岩盤の崩壊を引き起こしたとしている。5回にわたる爆発で岩盤が弱くなっていた所に起きた昨年9月のM6.3爆発が引き金となって大規模な地下の崩壊が生じた。衛星写真でも地滑りが確認されている。

Credit: NORSTAR

　中国の科学技術大学（USTC）は、「崩壊事故による放射性物質の漏出の可能性を引き続き監視する必要がある」とし米国地球物理学会誌に発表される研究の概要を公表している。それによると崩壊の発生は、山岳地帯の地下インフラが今後の核実験に使用できないと結論づけた。中国地震庁の専門家を含む専門家らによる再調査も、9月の余震で地下構造物が崩壊したと結論した。余震は地震による震動ではなく崩壊によるものだとしている。

真の核廃棄への道とは

　中国の専門家は崩壊の全貌が不明のため、放射性物質の漏出や地下水汚染の可能性を評価するためには調査が必要であるとした。このことは核実験場の閉鎖は核物質の飛散を避けるための安全上の措置でもあったことを示している。北朝鮮にとって核実験場閉鎖は必要がなくなったというよりも、核汚染や太刀利で被爆者を出さないための予防措置でもあった。高濃度ウラン製造施設の解体、貯蔵されている核物質の放棄、核弾頭の解体の3項目が実施されない限り核実験場の閉鎖だけでは何もしていないのと同じである。

Updated 30.04.2018

　衛星写真による地表の変化。赤は陥没した部分、青/紫は隆起した部分を示している。この実験場では核実験は不可能なので閉鎖以外の選択肢はない。安全のためには坑道を補強することが必要だが、今回の閉鎖は入り口を塞いだだけである。

Credit: weilab.uri.edu

Updated 02.05.2014

　プンゲリ核実験場周辺の衛星画像を系統的に解析し進捗状況を報告し続けている38 Northが最新の分析で実験場の一部（2箇所）は無傷で、核実験の可能性が残されているとしている。下の衛星画像のWest PortalとSouth Portal。しかし昨年の水爆とされる規模以上の核実験となれば、岩盤が崩落仕掛けている地下坑道は完全に崩壊すると中国科学技術大学の研究チームは考えている。

　現時点で核実験再開の可能性は低いと考えられるが、この時期に核実験場の継続使用が可能であるとした説明は政治的な意味合いが強い。

Credit: 38 North

　中国は崩落によって核物質が飛散することを警戒している。岩盤の重さに耐えきれず坑道が押しつぶされること以外に、地すべりで坑道がむき出しになる恐れがある。ちなみに北朝鮮の坑道マップ（下図赤実線）は米国のネバダ州にある地下核実験場の坑道設計図（黒実線）と酷似している。

　ちなみに核実験の影響（坑道ダメージ）は、米軍はシミュレートですでに評価を済ませているはずである。

Credit:  Jeffrey Lews