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　トランプ大統領は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日（キム・ジョンイル）総書記との会談を準備する際に、国防総省に駐留米軍の削減を選択肢として検討するよう求めた。現在韓国には約2万8000人の兵士が朝鮮半島に駐留しているが、この削減案計画が全面的または部分的な米軍撤退となるかどうか不明である。

　北朝鮮の非核化を模索する米国は、キム総書記とトランプ大統領の階段は数週週間後に迫っている。会合の日時と場所は数日以内に発表するとされる。米国側は会談場所をシンガポールと南北国境沿いのDMZに絞り込んだ。

　北朝鮮は、米国が不可侵条約に同意すれば、非核化に積極的に取り組むとしている。ここでの非核化とは核兵器開発の廃止だけではない。既存の核兵器と大陸間弾道ミサイルの破棄を含む全面的な核廃絶のことである。これにはIAEA査察だけではなく米軍の核兵器解体専門家の作業が必要になるため、長期（数年）にわたる核兵器解体プログラムに着手しなければならない。しかし米国の当局者は、交渉の一環として米軍を撤退させるという北朝鮮の要求に注意が必要であるとしている。

対中・対ロシア拠点としての在韓米軍

　下図で明らかなように米国の東アジア、太平洋の軍事行動拠点として、韓国を失えば中国からもロシアからも距離を置き、日本国内の拠点だけでは（韓国内のTHAAD配備や日本では非核三原則で）兵器配備や演習の制限が大きく戦略的な弱体化は否めない。一方、中国は3隻目の空母の建造を開始、ロシアは世界最大の空母建造が計画され、米国以外の空母保有が軍事バランスにも影響を与えている。中国、ロシアの軍備近代化と兵器開発が急ピッチで進む一方で日本国内に前線が後退することになる。

在韓米軍の負担金の交渉との関係

　現在、韓国と米政府は在韓米軍の負担金の交渉を行っている。このことを考慮すると、在韓米軍撤退の選択肢は韓国との負担金交渉を有利進めるためのフェイクとも取れる。また一部の報道には南北統一後に38度線を越境しないこと（不可侵条約と同等）を条件に、北朝鮮側が在韓米軍維持を認めるという話もあり、選択肢としての全面撤退の緊急性・優先度は高くない。

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　米軍撤退の検討は分担金交渉を有利に進めるためともとれるが、キム総書記に撤退の選択肢を見せることでソフト化の意思表示ができるメリットもある。また南北統一後の日本の防衛意識を高めるためにも効果がある。日本の国防計画は（もし在韓米軍の撤退があれば、）根本的な見直しが必要となり、近代化や組織強化で政治的混乱を引き起こす恐れがある。しかし適度な緊張感を与えることは（韓国同様に、）分担金交渉や対米国民感情に有利に働くからである。

　北朝鮮側に拘束されている3名の米国人の解放も水面下で進められている。米中首脳会談後に朝鮮半島の核兵器廃絶の長期計画、米軍捕虜の解放と在韓米軍のあり方の方向性が定まる。米国はすでに南北統一後の東アジア戦略の要である在韓米軍のあり方を模索している。ゆえに撤退を選択肢として検討しても、実行に移す可能性は極めて低い。

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