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　アトランタ連銀の経済予測モデル「GDP Now」によると、第２四半期の米国GDP伸び率見通しは年率4.8%となった。5月29日の4.1%が31日には4.7%、6月１日には4.8%と上方修正された。

　6月1日に発表された雇用統計では、５月の失業率は3.8%と約18年ぶりの低水準に改善された。さらに、米商務省とISM製造業景気指数統計によると、個人消費は前年同月比で4.7%増、建設支出は前年同月比で7.6%増と2012年以来の大幅伸びをみせた。これらの改善で、第２四半期の実質個人消費の伸び率は3.4%から3.5%に、実質民間設備投資は4.6%から5.4%に上方修正された。

　ニューヨーク連銀の経済予測モデルの「Nowcast」も第２四半期 GDPを3.01％から 3.26％に上方修正した。

　第２四半期に入り、個人消費、建設支出、鉱工業生産、民間設備投資などに改善がみえ、今後１兆5000億ドル規模の減税や財政出動の効果が期待される。米第２四半期の経済成長はトランプ政権が目指している「アメリカを再び強い経済大国」を果たせるかのスターティング・ポイントとなる。