Poto: galacticconnection.com

　今年2022年までに犬・猫にマイクロチップの埋め込みを義務化する法案が日本で成立した。人間に対してもこのような動きが進められている。ID2020プロジェクトによって世界の77億人全てにRFIDマイクロチップが埋め込まれる社会の実現化が進んでいる。

＊RFID (Radio Frequency Identification)とは、ID情報を埋め込んだICチップから、電波を使って管理システムと情報を送受信するデバイス。Wikipedia:RFID

ID2020とは何か
　ID2020プロジェクトに共同参加しているのは、マイクロソフトと複数のIT企業、世界最大の経営コンサルティング会社のアクセンチュアや製薬会社などを含む150社、ロクフェラー財団、GAVI（ワクチンと予防接種のための世界同盟）と複数の国連機関である。プロジェクトの目的はRFIDマイクロチップを全ての人に埋め込み、国際的なデジタル認証システムを構築することである。

　ID2020の公式サイトでは、目指す目標は、発展途上国の未だ公式IDを持たない11億人にID を与え、出生登録、医療や教育、社会保障サービスなどを受けられるようにする人道的なプロジェクトとしている。

　しかし、既に個人認証システムがある先進国の人々にもRFIDマイクロチップの埋め込みによるデジタルIDを将来義務化する動きとなっているのかが疑問である。

　RFIDマイクロチップの埋め込みは、ワクチン接種とともに行われることになっている。現在多くの先進国ではワクチン接種の法律上の義務付けはない。子供がワクチン接種を受けるか受けないかは両親の判断に委ねている。アメリカでは18歳までに70種類のワクチン接種が求められている。成人してもインフルエンザ、肺炎、肝炎などのワクチン接種があるが、これも個人の判断で受けるかを決めることができる。近年、このワクチン接種を巡りその有害性と危険性が問題となって、ワクチン接種が減少している傾向がある。

製薬会社のID2020への参加
　製薬会社にとってワクチンの利益率は高くないと言われているが、”Global Human Vaccine Market 2016-2020” のレポートによると、2015年に240億ドルのワクチン市場は、発展途上国での拡大で2020年には製薬会社に61億ドルの利益をもたらす市場規模になると予測している。製薬会社にとってワクチン市場は将来利益を確保できる市場として考えられる。

　ID2020はワクチン接種の義務付けと同時にRFIDマイクロチップ埋め込みの義務付けを行う方針で進められている。現在バングラデシュで試験的に実施されている。

IT企業のID2020への参加
　世界全ての人にRFIDマイクロチップの埋め込みとワクチン接種を強く提唱しているのがマイクロソフトのビル・ゲーツ氏である。国際的なデジタル認証システムを構築すれば、世界全ての人が一つのシステムに登録され、マイクロソフトの管理下に置かれる恐れがある。マイクロソフトは世界最大のビッグデータ企業となる。

　健康の面でも体内にマイクロチップを埋め込むことの危険性やリスクなどの医学的検証も行われないまま、デジタル認識システム構築のプロジェクトが進んでいる。個人の全ての情報が、国ではなく、マイクロソフトといった一巨大企業やコンサルティング会社によって管理されることに誰もが不信感と不安を感じるべきである。

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