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 　米投資顧問会社のAB Bernsteinが8日に発表したレポートが、ウオール街の金融専門家の間で注目を集めている。レポートは債務危機が必ずおきるとは限らないと前置きしたうえで、米債務残高は対GDP比で109.45%ではなく、1,832%であると指摘した。

　AB Bernstein による債務残高の計算には、本来の政府、家計、事業会社、金融機関の各部門の債務に加えて、将来支出義務がある公的年金、医療保険 (Medicare)、社会保障 (social security)の負担が含まれている。各項目の対GDP比に占める内訳は以下である。

• 連邦、州、地方政府の債務残高は100％
• 家計部門と企業部門の債務残高は150%
• 金融機関の金融債務残高は450％
• 現在の社会保障信託基金の債務残高は27％
• 全ての社会保障制度を継続するための支出負担は484%
• 本来の75年ではなく「無期限」で計算された全ての社会保障義務支出負担は633%

　トランプ大統領は2016年の大統領選で、米債務問題を８年で解決することを政治公約とした。しかし、大統領就任前に19.9兆ドルの債務残高は2019年3月には22兆ドルまでに増加、 2020年には29兆ドルに達する見通しもでている。債務問題は解決に向かうどころか、債務はさらに拡大傾向にある。