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　選挙前の予想通りフランス大統領決戦投票は中道派のマクロン候補の圧勝となった。世論調査の結果のマクロン支持率は実際の支持率（65.1%）と1%以下の誤差となった。

世論調査によるマクロン候補の支持率

Elabe 65.9%

Ifop 65.5%

Ipsos 65.1%

Kantar 65.0%

　国民が以下の「変革によるリスク」を回避した結果とされるが、1969年の棄権率（31.5%）以来となる26%を考慮すれば、必ずしも選挙結果が国民の総意とは言い難い。

・ EU離脱（フレクジット）

・ 統一貨幣（ユーロ）と並行したフラン発行による経済混乱

・ 対移民政策の強化

・ 外交政策の変化（特にシリア問題における対ロシア政策）

　議会基盤を持たないマクロン大統領は議会対策に追われる新政権を発足させなければならない。一方、ルペン候補は選挙に敗れはしたが、米国大統領選、ブレクジットの流れに乗り、フランスの「変革を求める」勢力の中心として存在感を示した。父親の2002年の支持率18%からソフト化路線で31.5%を獲得したマリー・ルペン候補は党名を変更し政策を強化して再出発をはかる。不安定な政権登場と「変革を求める勢力」の台頭で今後の政治展開は波乱に満ちたものとなる。またドイツの総選挙への影響も無視できなくなった。