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フランス大統領選の決選投票を7日に控え、5日に中道系独立候補のマクロン氏は「大規模かつ組織的なサイバー攻撃」を受け、大量の内部書類がインターネット上で流出したことをネット上で公開された後に明らかにした。今回情報をリークしたEMLEAKSは、マクロン氏の隠し資産はバハマではなく、ケイマン諸島にオフショア口座に隠し資産があることを示す書類を明らかにした。

　党内のコンピューターから数週間前にハッキングされた数万の電子メール、会計書類、その他のファイルは5日夜、EMLEAKS（欧州にある小規模のハッキンググループ）のユーザー名で匿名のテキストデータを公開できるPastebinサイトで公開された。そこから、米巨大匿名掲示板「４－chan」が全部で9ギガバイトの一部を公開したところ、ソーシャル・メディアで大きな話題となった。

　WikiLeaksが#MarconLeaksのファイルを確認したところ、2017年4月24日までの、9ギガバイトに登る数万枚のマクロン氏に関わる電子メール、写真、書類が含まれていることを確認している。

　公表された書類で注目を集めているのが、マクロン氏とカリブ海にあるネイビス島に本拠地を持つ会社La Providence (LLC)との関係である。La Providenceの運営者はマクロン氏で、タックス・ヘイヴィンのケイマン諸島で登録されているオフショア法人であることが書類で明らかとなった。また、ケイマン諸島にあるファースト・カリビアン国際銀行にLa Providenceの口座が存在していること。

　第１回投票前に、マクロン氏は脱税回避の目的でバハマにオフショア口座や隠し資産を持っているのではないかとの疑惑がニュースとなった。口座の存在を完全否定したが、その噂は消えることはなかった。

　選挙投票への影響は限定的と言われている。アメリカの大統領選の時と同じように、ロシアによる選挙関与説が浮上していくと考えられる。マクロン氏がオフショア口座を持っているかは重要ではなくなり、焦点はロシアの選挙関与、特にルペンが当選すればなおさら、正当な選挙ではなかったと主張して選挙の無効を主張する可能性は高い。

Update 07.05.2017 09:41

　フランス選挙管理委員会は6日に、7日の決選投票に影響がないよう、メディアにリークされた情報の公表を禁止した。5日が選挙運動の最終日となったため、異例の厳しい規制を引いた。公表した場合、ジャーナリストは刑事責任が課せられると警告している。マクロン氏は既存体制支持者やメディアからも支持されている。