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　1月23~26日にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム、通称ダボス会議には、「アメリカ第一」の政策を掲げるトランプ大統領が出席することになった。今回はグローバリズムを提唱する世界のビジネスリーダー、銀行家、政治家の他、アカデミアやメディアの代表、世界のスーバーリッチ（いわゆる世界の１％）との対決の場となる。

　トランプ大統領の就任式間に開催された2017年のダボス会議では、トランプ氏の就任で株価は暴落、アメリカは金融危機と深刻な不況を迎えると世界に警告を発した。しかし、その警告は大きく外れ、トランプ大統領の就任から１年、米ダウ株価は過去最高値の26000を越え、なお最高値を更新している。

また失業率は前年度の4.9%から4.１%と2000年以来の低い水準にまで下がり（特に黒人失業率は過去最低の6.8%）、中小企業経営者の楽観指数は1980年以来の大幅改善、小規模事業楽観指数は44年ぶりの最高水準に達するなど、トランプ大統領の政策でアメリカは好景気に向かっている。2017年の第2と第3四半期GDPも3.1％、3.2％と3％を越え、2期連続の3％経済成長は2014年以来である。

　グローバリズムを提唱してきたこれまでのアメリカの大統領と違い、トランプ大統領は大統領選挙期間中からグローバリズムや既存の政治体制に反対してきた。今回、トランプ大統領に同行するのは、ティラーソン国務長官、ロス商務長官、ニールソン国土安全保障省長官、ペリーエネルギー長官、チャオ運輸長官、アコスタ労働長官、マヌーチン財務長官を含む8人の閣僚の他、ケリー大統領首席補佐官、マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官、クシュナー大統領上級顧問と過去最大の閣僚を揃えた政府代表団となる。

　1971年から毎年開催されているダボス会議には、これまで2000年にビル・クリントン大統領、2008年にはジョージW.ブッシュ大統領が参加している。2017年には、中国の習近平国家主席が中国の国家主席として初めて参加、米国に代わって中国がグローバル・リーダーとしての役割を果たす意欲を示したことで話題となった。

　「アメリカ第１」を政策としているアメリカ最大のビジネスマンであるトランプ大統領は、アメリカの好調な経済をアピールし、どれだけのグローバリストたちの関心と投資マネーをアメリカに呼び込むかが注目される。

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