メルケル体制の終焉 Part 3
15.01.2018
Photo: cbc.ca
2017年9月のドイツの連邦議会（下院）総選挙から4カ月、メルケル首相は政権樹立ができない状況が未だに続いている。メルケル首相が率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が進めていた自由民主党（FDP）と緑の党との間の連立協議は11月には決裂、その後、中道左派の社会民主党（SPD）との大連立を模索してきた。ようやく大連立に向けて両党は協議に入ることを12日に合意したが、すでにSPD党内の反発で大連立結成が不確実となっている。
SPD党内からの反発
両党幹部が大連立結成に向けての提案書を作成、それを元に今後協議が進められる。合意できた主な政策には、フランスのマクロン大統領と欧州統合の強化と改革に向けての政策を実行と移民受け入れを年間約20万人に制限すること。
だが、正式協議を進めるには1月21日に行われるSPD党大会での党員による了承が必要となる。早くも、SPD党内の若手党員の間とザクセン・アンハルト州の全党員が大連立への反対を表明している。SPD党内では「NoGroKo」（大連立反対）派が結成され、反対勢力は拡大を見せている。
仮に協議が実現できても、協議の合意内容を巡りSPD党内で賛否投票が行われるなど大連立合意に賛成しない可能性は高い。
世論調査でも低い支持
最新の世論調査でも大連立への不支持が高い。ARDの世論調査では不支持は52％、Insaの世論調査では大連立に向けての協議継続への支持は30％に留まった。DPAが12月に行った世論調査では、36％はメルケル政権の任期終了となる2021年まで続けることを支持するに対し、47％は任期終了前の解散を望んでいるという結果がでた。
メルケル首相が政権樹立できない、政治空白の状況が続くにつれ、メルケル首相の弱体した政治力が表面化している。政治空白が長引くほど、メルケル政権への支持率も低下、首相交代の時期が早まるとみられる。またドイツの政権混乱はEU内のみでなくEU全体に与えるダメージが大きい。
Updated 25.01.2018
SPDはようやく、連立政権継続に向けた暫定協議を終えたがその行方は不透明で混乱は収まりそうにない。またこの場を乗り切ってもすぐ次の難関が待ち受ける。これについては別記事をに書くのでそちらを読んでいただきたい。
関連記事