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 　選挙を間近に控えたフランスで国外に居住する50万人のフランス人に、在外国民用の選挙投票受付用紙が二重に配布されたことが判明した。選挙管理の重大な手落ちがフランス大統領の選出を大きく左右する前代未聞の選挙が強行される可能性が高い。

　第1回の仏大統領選挙（4月23日）を一週間後に控え、最新の世論調査によると、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首と中道・無党派のエマニュエル・マクロン前経済相の支持率が近接する混戦となっている。

　14日までのBVA、Ifop-Fuucial、Odoxa、IpSOS、OpionWay、Harrisの6つの世論調査のうち、3つはマクロン氏への支持率がルペン氏を僅かに上回っている。世論調査の平均棄権率は27.25%であるため、レペン氏への支持率が上がる可能性もある。

　混戦状態が続くなか、仏内務省のコンピューター・エラーで、国外に居住する50万人のフランス人に、在外国民用の選挙投票受付用紙が二重に配布されたことが判明した。これが許されれば有権者は少なくとも2回投票することができることになる。国外に居住するフランス人たちの多くはリベラル派で、EU支持者であることから、接戦を戦うルペン氏にとって、第1回の大統領選に残れるかの致命的な問題となる恐れがある。

　50万人が2度投票すれば、大きく選挙結果が変わることになりかねないからである。結果的にマクロン氏が優勢な立場となるが、支持率を伸ばしているメランション氏にもチャンスは残された状況となる。勿論、２回投票することは違法ではあるが、今回投票が無効となることもない。選挙が終わるまで、何故か二重投票違反に関する捜査は行わない方針となっている。