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　米国のTPP離脱にも関わらず、 新サービス貿易協定（Trade in Service Agreement: TISA）の交渉会合が機密に続いている。グローバル企業のロビーイングの場となっているTISA交渉会合は、各国政府の立法能力を規制し、国内企業を弱い立場に追い込み、グローバル企業が優勢にグローバリゼーションを推進する協定である。

TISAとは何か

　TISAの名の通り、サービス貿易の一層の自由化に向けた新しい協定である。

2013年4月から始まったTISAの交渉は、すでに21回以上行われてきた。TPPより交渉内容は機密にされ、日本を含め世界50カ国（EU各国を含む）が交渉に参加している。

　交渉は米国、EU、オーストラリアが主導、カナダ、メキシコ、韓国、トルコ、パキスタン、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、香港、ベトナム、チリ、パラグアイ、台湾、コロンビア、ニュージーランド、アイスランド、イスラエル、コスタリカ、パナマ、ペルー、スイス、リヒテンシュタイン、モリシャス、ノルウェーが参加している。TPPと同様に、中国の参加は除外されている。

　サービス貿易に含まれるのは、実務（自由職業、研究や開発、不動産など）、通信、建設、流通、教育、環境（汚染や廃棄物処理などを含む）、金融（保険、銀行、証券などを含む）、健康・医療関連、観光・旅行、娯楽・文化・スポーツ、運送、その他のサービスの12分野である。

　最後に行われた交渉会合（2016年11月）の内容がリークされ、交渉が難航していることが明らかとなった。

・ 全てのサービス分野にわたり、参加国の大節合意が得られていない。（そのため、12月に予定されていた閣僚会合が中止となった。）

・ 電子商取引、通信、金融におけるサービスの自由化により、ビッグデータを集合、分析できるGoogle、Yahooなどの一部のグローバル企業が優勢となる。

・ 各国政府の権限は弱められ、国内法や規制よりTISA協定が上位となる。そのため、健康・医療、環境、個人プライバシー、人権、労働者の安全、経済発展などを十分保護する、規制する政府の立法能力が規制される。この面で、改善はなくグローバル企業を重視した協定のままである。

・ 米国が離脱したTPPから国有企業、企業データを外国に移す、電子商取引への規制、会計基準、投資基準などに関する一部ルールがTISA協定に含まれた。 TISAはTPPをモデルとし、TPPや TIPPが成立しなかった場合を想定した代替案とされる。

　TISAのサービス貿易の自由化には公共サービス（教育、医療、水道、ゴミ処理、電気、ガス、放送、交通、健康保険、銀行、年金など）の民営化が最も市民生活や国への影響が大きい。政府の立法能力を規制することで、各国は自国の市民、企業、産業、環境、国民の自由とプライバシーを保護できなくなる。世界で反グローバリゼーションの動きが勢いをみせているなか、サービス貿易の自由化で一部のグローバル企業を優先したグローバリゼーションは合意に向けて進むのかが注目される。

　ウルグアイでは議会の反発が大きいことから大統領が2015年9月に交渉からの離脱を決めている。下の写真はTISA反対派のデモ。

Sourece: iuf.org