F O C U S
2014年の12月に、ウォール街でロシアが危機的状況にあるため、保有している金を売却したとの噂が流れた。ヤフー、ブルームバーグなどの欧米メディアはいち早くこの事を報道した。
先週ドイツ国民にとって、驚く事が隣国で起きた。ドイツが試みて失敗した金回収をオランダが実行したのである。ニューヨーク連銀に保管している金を本国に移管したオランダの動きは、他の国にも連鎖する可能性が高い
シンガポールの会社BullionStarでは、従業員は給料を貨幣か金貨で受け取ることを選べるのである。BullionStarは日本の田中貴金属と同じで、金、銀、プラチナを中心に販売や保管サービスを行っている会社であるため、このような支払いシステムが特に可能かもしれないが、従業員の視点から見れば、うれしい選択である。
ウクライナの国立銀行は正式に、国立銀行内の金庫には国が保有している42.3トンの金のうち33トン、時価総額でいえば150 から 200億ドル減少したことを明らかにした。国が保管していた金は、どのような理由で、どこに運び出されたのか。
FRBは連邦公開市場委員会(FOMC)後、量的緩和の終了を正式に表明した。2012年に開始、米国債と住宅ローン担保証券を合わせて毎月850億ドル、総額3兆5000億ドル(約380兆円)を買い入れるプログラムの終了である。注目のニュースであったが、ほとんど報道されていないのが、FRBの発表数時間前に、米国の外交政策をほとんど決めている外交問題評議会の公聴会に呼ばれた、アラン・グリーンスパン元議長(注)の発言である。
現在、bitcoinを含め200種類以上の仮想通貨が世界中で活用されている。P2Pネットワークを使った通貨であるため、通貨の価値は国の金融政策や他国の経済状況に左右されないことが最大の利点である。その仮想通貨(デジタル通貨)を採用し、年内に世界初の電子マネー国家を目指す国がある。