Source: breitbart.com

　2015年は欧米で個人の銃売上が急増した年であった。ドイツ、英国、デンマーク、オランダなどの多くの欧州諸国では、厳しい規制があるにも関わらず、銃を購入・保有する人口が増加している。例えば、ドイツでは、拳銃保有許可証の取得にあたって、精神鑑定、損害保険の加入が必要となり、拳銃の保管とその安全上の使用に関する規制は厳しい。それでも、銃弾を購入、所有する人たちは増加している。特に中東やアフリカからの移民増加で、治安の悪化や犯罪の増加で自己防衛の手段として銃弾を保有する人が増えている。

スイスでの拳銃保有が増加

 12月末にスイス軍のアンドレ・ブラットマン最高司令官は、Deutsche Wirtschafts Nachrichten で「ヨーロッパにおける社会不安のリスクが高まっていると述べた。市民の不満や不安が危険水域に達しており、スイス国民は自己防衛に取り組むように」と警告を発した。

　「テロが起きる可能性が高まっている。世界中でハイブリッド戦争が戦われている。経済の見通しは暗く、難民や避難民の移住は予測不可能な状況を作っている結果、社会不安が起きないとは言えない」と指摘した。

　警告がなくても、スイスでの拳銃所有許可証を求めた人は2014~2015年に20%も増加した。2015年はそれを上回る増加になると予想される。特に、フランス国境に面しているヴォー州では、一年で70%と最も高い増加率を記録した。自己防衛のためのピストル、ライフル銃などが購入されている。人口800万人の住民に対し、250万の拳銃（うち半数は強制兵役に使われている）が保有されている。

自衛する女性が増加しているスェーデン

　スェーデンで拳銃保有の増加が最も高いのが、女性のセグメントである。移民による性的犯罪（レープ事件の件数が世界２位）であるため、自己防衛に取り組む女性は多い。拳銃所有許可証の取得には、18才以上で犯罪歴がないこと、狩猟免許を取得又は認定された射撃所の会員であることが条件である。2014年には、拳銃所有許可証を取得したうち、５人に１人は女性であった。スェーデンでは、56万人が190万の拳銃を保有している。

ドイツでは自己防衛商品の需要が急増

　最も銃規制が厳しいドイツでは在庫切れとなるほど、非致死性兵器の売上が急増した。催涙スプレー、催涙銃、スタンガン、採光弾、クロスボウ、自宅の防犯強化商品などに加え、拳銃所有許可証の申請は記録的な増加を見せた。

　ドイツの主要都市のベルリンでは、2015年に非致死性兵器の売上は前年度比で30%、拳銃所有許可証は50%増加した。主要都市に限らず、人口１万人のSchleswig-Holsteinでさえ、非致死性兵器の売上と拳銃所有許可証の申請は過去最大となった。Bavaria, Stuttgart, Thuringia, Brandenburg, Saxony-Anhalt, North Rhine- Westphalia, Mecklenburg-Vorpommern などほとんどの地域で増加している。　

　非致死性兵器の売上と拳銃所有許可証の取得の増加は、移民による犯罪増加による治安の悪化が原因である。2014年に、38,000万人の移民が犯罪で起訴されている。犯罪件数は１日に100件以上となるが、未報告の犯罪を含めると、この数字は氷山の一角にすぎないと犯罪専門家は指摘する。移民による犯罪の報道は、ドイツの移民政策を進める上で障害となるため、報道規制が引かれていると言われている。しかし、国民は現実の状況に対応しているにすぎない。

1000名以上の難民がケルン駅で騒乱

欧州への難民数が100万を超えた。難民たちの住民への暴行事件ドイツ政府当局が恐れていた難民たちの暴行事件がケルン駅で勃発したことで、銃器で自衛する国民が増えている流れを加速しそうだ。人口1,000万人のドイツ第4位の都市ケルン市はデユッセルドフ、エッセン、ドルトムントに近い重工業地帯の要所である。

警察当局は中東と北アフリカからの難民が起こした80件の暴行事件のうち、35件がドイツ人女性に対する性的暴行・レイプであることがわかっている。ケルン市警察が逮捕したのはたった5名だった。今回の事件で難民のリスクの一端が示された。

今回の暴行事件を発端にエスカレートしていけば、難民の集団に身を隠した犯人は逮捕が難しい。また逮捕者が増えれば難民と警察や右翼団体と直接的な衝突もありえる。人道と法のどちらを選ぶのか欧州は迫られている。