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　早くも米国メディアは、10月には日銀の追加金融緩和の実施の可能性が高いことを報道している。きっかけは、自民党の山本幸三衆院議員が米ブルームバーグのインタビューで、10月30日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切るべきだと述べたことである。

　米FRB高官らが金融政策を議論する連邦公開市場委員会（FOMC）が9月16~17日に行われ、利上げに踏み切るか、しないかの発表がある。その前に世界の金融関係者たちが注目をむけたのが、14~15日の日銀による金融政策決定会合である。

　現在、日銀は金融緩和策で年間80兆円規模の長期国債を含む資産買い入れを行っている。そのうち、3兆円はETFに向けられている。ここ2年間、3日に一度は株式市場に介入、日経を買い支えてきた。

　9月7日の段階で、すでに資金の78%は日経の買い支えに使われたとされる。6700億円を残して、市場介入の規模が縮小している。つまり日経が下げても、買い支える資金が減少しているため、日経の下げ幅が拡大していくとみられる。今後、日経が下落した場合に備えて、1~2兆円規模のETF向け追加資金が必要とされている。

　長期国債、ETF, J-REITOなどの追加購入、地方債、政府関係機関債の新規購入を含むと10兆円規模の追加金融緩和策が必要となる。

 　原油を含む商品市況の下落、中国発の世界規模の株式市場の暴落、米国金融政策の先行きの不透明感、日本経済とEU経済の低迷、世界の地政学的不安定、などの状況下で、2014年に日銀黒田総裁が見せた、「サプライズ」を再び見せるのか、世界の金融関係者たちが注目している。

　だが、これ以上の国の債務を増やすことと資産バブルの継続の危険性とそれによる破綻した時の結果を考えると、中央銀行の役割と存続を真剣に議論するべき時期にきていると考える。